塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
当然、国・県等ですか、国からの指示がされております、この対応を。 既に議員ご存じかもしれませんが、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星周児君） それでは、ひきこもりの支援対策ということで、国のほうから市町村に対し取り組むべき事項、３つ示されております。
当然、国・県等ですか、国からの指示がされております、この対応を。 既に議員ご存じかもしれませんが、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星周児君） それでは、ひきこもりの支援対策ということで、国のほうから市町村に対し取り組むべき事項、３つ示されております。
活用実績は新潟県や長野県等で導入され、令和４年度は全国の74校で実施されています。その効果は、客観的に評価が可能であること、児童生徒に直接聞きにくい事柄も聴取できること、一見すると問題がないと思われていた子どもの中にリスクの高い子どもがいると分かり驚かされたという学校の反応がありました。このように本市においてもＩＴツールを導入して自殺対策に取り組んではいかがかと考えますが、見解を伺います。
新型コロナウイルス、原油及び物価高騰等の社会情勢の変化への対応や、多様な行政需要に的確かつ柔軟に対応するため、国・県等の特定財源の確保に努めるとともに、本宮市財政運営計画に基づく適正な財政運営に努めること。 待機児童解消のために、保育士の確保に努めること。 白沢公民館、しらさわカルチャーセンター、ふれあい文化ホール、歴史民俗資料館の整備と各施設の連携に取り組むこと等であります。
なお、現時点において、市独自の新たな支援策については、予定していないところでありますが、今後も国、県等による財政支援の状況を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） 所管事項にお答えいたします。
ただ、農業関係においては、やはり塙町、特に農林業は基幹産業ということでもありますので、しっかり守っていかなければならないと、こういう思いは強く持っておりますので、町独自の支援策というのは、なかなかこれは難しいと申し上げますか、いろんな条件等々もございますので、少しためらわれるのではありますけれども、県等で以前にやりましたよね、灯油券。
現時点においては、新たな生活支援の予定はないところではありますが、引き続き社会福祉協議会等関係機関や民生児童委員の皆様との連携を図りながら、生活困窮世帯への相談支援に努めるとともに、今後、国・県等による財政支援の状況を踏まえて、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１３番（小野利美） 議長、１３番。 ○議長（本多勝実） 小野利美君。
４件目、県内の自治体にあっては、県等が実施する原油価格及び物価高騰等の支援だけでは十分でないと判断し、交通事業者に対し事業継続に必要な経費の一部として、県に準じた額を独自に上乗せしている自治体もあるようだが、今回提案されている支援内容で真に事業継続のため、この難局を乗り越えることができると考えているのか伺います。
先ほども答弁申し上げましたが、こども家庭庁が本格的に始動してまいりますことから、本市の独自施策はもちろん、国・県等の施策もあらゆる制度を活用しまして、各種事業を進めてまいりたいと考えております。 なおかつ他の先進自治体の施策につきましても、取り入るべきは取り入れまして、充実した子育て支援につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
特に国民保護措置の実施に際して、市民の皆様の生命、身体及び財産を保護する責務に鑑み、情報伝達をはじめ国・県等の関係機関との情報共有を図る上で重要なツールとなるものであり、国民保護措置をより高度化するものと認識しております。
厳しいとは思われますが、国・県等に確認をして、地元の上川崎機械揚水維持管理委員会に諮りながら、必要であれば要望していきたい。 また、先ほど議員がおただしのように用水管や機器の老朽化、これらによって恐らくあちこちで故障されているのかなというふうに思われますので、これも含めて、国と県等と協議しながら、臨時の取水許可が可能であるか、今後協議を検討をしていきたいと考えております。
本路線は、会津地域の広域的な道路ネットワークを形成し、医療や地域振興等にも重要な役割を果たすことから、今後も国、県等に対し、早期の整備を要望してまいります。 次に、道の駅整備の検討と会津縦貫南道路整備との連携についてであります。
◎保健福祉部長（辻本弘月君） 初めに、本市における人材育成の取組状況でございますが、本市主催では実施しておりませんが、福島県ひきこもり相談支援センターの主催で、支援者研修会が年に数回実施されており、県等の研修会へ積極的な参加や、支援員育成に係る社会福祉協議会への支援を行っておりまして、今後も継続して人材育成に取り組んでまいります。
しかしながら、除雪業務の安定的な体制を整えておくことがますます重要になっておりますので、維持管理経費の負担の仕方につきましては、市内の降雪状況が地域によって異なることもあるため、地域ごとの実情に即した合理的な契約内容について、国・県等の契約方法も参考にしながら検討することとしております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。
なお、今後、国・県等による新たな財政支援が見込まれる場合には、近隣市町村の動向等も確認しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。 ○議長（本多勝実） 斎藤広二君。 ◆１９番（斎藤広二） 再質問したいと思います。 これまでのコロナ対策、二本松市として市民に配慮した施策を次々打ってきたというふうに評価している一人であります。
また、その取組に当たっては、国、県等の各種支援も活用しながら、生産者の所得確保ができるよう努めてまいります。 次に、会津産コシヒカリの価格推移についてであります。国が公表している玄米60キログラム当たりの相対取引価格は、原子力発電所事故前である平成22年産が１万3,646円であり、その後平成26年産で１万2,612円となって以降、上昇傾向で推移してきたところであります。
◎総務課長（三本松利政君） 議員がおっしゃられた陽性者並びに濃厚接触者等については、国・県等で行っている制度、そういったものが活用できるものでありますので、当然経済的な部分については、それらでおおむねカバーできるものというふうに思っています。
今後迎える少子高齢化社会、人口減少社会やコロナ対策、地球温暖化の影響による自然災害の増加等、様々な課題が山積している状況下で、政治の果たす役割がますます大きくなると感じており、本市においても様々な課題解決を行政任せではなく、私たち市議会議員としてできること、政策立案力、政策実行力等をしっかりやっていくことや、中央・県等への要望、陳情活動を推進し、国会議員、県議会議員の皆様方と連携していくことで、本市
令和４年度予算編成におきましても、ポストコロナ社会を前提に全ての市民の皆様の健康と生活を守るため、国・県等の特定財源を最大限に活用してもなお不足する財源として、今後の財政需要等を見据えた上で、適正規模の財政調整基金の残高を考慮し、37億4,000万円の活用を図ったものであります。
また、令和元年東日本台風や昨年２月13日に発生した福島県沖地震など、気候変動等に伴い激甚化、広域化する自然災害から市民の皆様、事業者の皆様の健康と安全をお守りすることが急務となっており、近隣市町村や国・県等関係機関との連携・パートナーシップの下、流域治水や環境対策においても本市に期待される役割を果たしてまいります。
今後も、後年度の負担を極力抑えるため、国県等の補助金や交付税措置のある有利な地方債などを最大限活用しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。 ○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。 ◆５番（佐藤運喜） 答弁いただきました。 なかなか私も、認識と勉強不足の気が多々ありましてあれなんですけれども、再質問をさせていただきます。